カテゴリー: タックスリターンの基礎知識

1. 申告ステータス（Filing Status）はHead of Householdが有利

申告ステータスは、離婚によって独身になった場合にはSingle（独身）またはHead of Household（特定世帯主）のどちらかとなりますが、Standard Deduction(標準控除)および税率の観点でHead of householdの方が有利であると考えてよいと思います。（例えば例えば$50,000の課税所得があった場合、Singleステータスだと税率は22%ですが、Head of Householdステータスだと12%です。）離婚後にHead of Householdで申告する権利があるかどうかはよく検討しておくことをお奨めします。
また、離婚が成立前でも配偶者と別に申告をすることになる場合、条件によってみなし未婚としてHead of Householdを選択できる可能性があります。

Head of Householdの条件

• 未婚またはみなし未婚
  • その年の12月31日時点で未婚であるか、または税法上みなし未婚とされることが必要です。みなし未婚とは、配偶者と別居しており、少なくともその年の最後の6ヶ月間は同居していない場合を指します。
• 扶養家族(Dependent)がいること
  • 扶養家族として認定される子供、継子、養子、またはその他の親族がいることが必要です。この扶養家族は、その年の半分以上あなたと同居している必要があります。
• 家計の半分以上を負担していること
  • あなたがその年の家計の半分以上を負担していることが必要です。家計には、住居費、食費、光熱費などが含まれます。

Filing Statusのうち、Married Filing Jointlyは、12月31日に婚姻状態でなければ選択することができません。したがって年末に離婚が成立している場合はSingle（独身）またはHead of Household（特定世帯主）のどちらかになります。

実際に離婚が成立していなくても、配偶者と別居している場合はHead of Householdを選択できる可能性があります。何らかの理由でMarried Filing jointlyを選択しない場合に、Head of Householdを選択できると税制上も不利になることを避けられます。

2. 扶養家族の取り決め

離婚後に、お子様などの扶養家族をどちらのタックスリターンで扶養家族(Dependent)として報告するのかは事前に合意しておくことをお奨めします。まれに扶養していない側の親が先にお子様を扶養家族として申告してしまい、リファンドを手にしてしまう、というケースもあるので注意が必要です。扶養家族(Dependent)として報告するためには、IRSによって定められた条件を満たしている必要があるため、離婚後の実態に即して検討・合意しておく必要があります。

Dependent(扶養家族)のためのDeduction (控除)やCredit (税額控除)には、主に以下のようなものがあります。

Deduction(控除)

Credit(税額控除)

3. Alimony (配偶者扶養費)とChild Support(養育費)

2019年以降に成立した離婚についてはAlimonyに対する税制度が変わっており、現在ではAlimoni, Child Supportともに、それを支払う側は税控除の対象にはならず、受け取る側は所得に含める必要がないことになっています。

Alimony (配偶者扶養費)

Alimoniyは、支払う側は税控除の対象にはならず、所得から控除することができません。受け取る側は所得として申告する必要はありません。

Beginning January 1, 2019, alimony or separate maintenance payments are not deductible from the income of the payer spouse, or includable in the income of the receiving spouse, if made under a divorce or separation agreement executed after December 31, 2018. Divorce or separation may have an effect on taxes | Internal Revenue Service

Child Support（養育費）

Child Supportは、支払う側は税控除の対象にはならず、所得から控除することができません。受け取る側は所得として申告する必要はありません。

Child support payments are not taxable to the recipient (and not deductible by the payer). When you calculate your gross income to see whether you’re required to file a tax return, don’t include child support payments received.　　Alimony, child support, court awards, damages 1 | Internal Revenue Service

4. 財産分与と税金

離婚時の財産分与は、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を公平に分割するプロセスです。財産分与の対象となるのは、共同で所有している財産や負債です。これには、住宅、車、銀行口座、投資、退職金、そして負債（ローンやクレジットカードの残高）などが含まれます。

財産分与に関する税金の扱いは、以下のように異なります。

1. 財産分与そのもの： 財産分与は、通常、税金の対象にはなりません。つまり、財産を受け取った側も、財産を譲渡した側も、その分与自体に対して税金を支払う必要はありません。
2. 資産の売却： 財産分与の一環として資産を売却する場合、その売却益に対してキャピタルゲイン税が課されることがあります。例えば、家を売却して得た利益は、通常のキャピタルゲイン税の対象となります。
3. 退職金や年金： 退職金や年金の分割は、特定の手続きを経ることで、税金の負担を最小限に抑えることができます。Qualified Domestic Relations Order（QDRO）を利用することで、退職金や年金の分割が可能となり、受け取る側が税金を支払うタイミングを遅らせることができます。
4. 住宅の持ち分： 住宅を分与する場合、その持ち分に対しても税金が発生する可能性があります。例えば、住宅を売却せずに一方の配偶者が持ち続ける場合、その後の売却時にキャピタルゲイン税が発生することがあります。

タックスリターンの「Filing Status」（申告ステータス）とは、納税者の税務上の状況を示す分類のことです。これにより、適用される税率や控除額が決まります。申告ステータスは、納税者の婚姻状況や扶養家族の有無などに基づいて選択されます。それぞれのステータスには特定の条件があり、適切なステータスを選ぶことで税金の負担を軽減することができます。具体的な条件や詳細については、IRS（米国国税庁）のウェブサイトや税理士に相談することをお勧めします。

連邦の所得税率から考えて税負担割合が小さいと考えられるものから

となります。ただし、全体の税負担は所得以外に様々な条件によって決まるので、それらを考慮して最終的に申告ステータスを決めることになります。

日本では、会社員や公務員などは年末調整によって所得税が調整されるため、特別な場合を除いて確定申告をする必要はありませんが、アメリカでは確定申告を「タックスリターン（Tax Return）」と呼び、給与所得者、自営業者、投資所得者など、収入がある人は全員、連邦IRSと州の税務当局に確定申告書を提出する必要があります。

主な違い

• 申告義務: アメリカでは全ての収入がある人が確定申告を行う必要がありますが、日本では特定の条件を満たす場合のみです。
• 申告方法: アメリカでは、連邦税と州税の両方を申告する必要がありますが、日本では一箇所にまとめて申告します。
• 税理士の利用: アメリカでは、納税者が自ら税金を計算し申告することが一般的であり、税理士の助けを借りることが多いです。一方、日本では、会社員や公務員は年末調整によって税金が調整されるため、税理士の利用は自営業者や特定の条件を満たす個人に限られます。

アメリカの確定申告

• 申告義務者: アメリカでは、給与所得者、自営業者、投資所得者など、収入がある人は全員、連邦IRSと州の税務当局に確定申告書を提出する必要があります2。
• 申告期限: 毎年4月15日が申告期限です。
• 税率: アメリカの所得税は累進課税制度を採用しており、連邦税と州税が存在します。
• 控除: 住宅ローン利息控除や教育費控除など、さまざまな税額控除があります。
• 税理士との関係: 所得税については源泉徴収の仕組みが無く、仕組みを複雑であるため、多くの個人が税理士の助けを借りることが一般的です。

日本の確定申告

• 申告義務者: 日本では、会社員や公務員などは年末調整によって所得税が調整されるため、特別な場合を除いて確定申告をする必要はありません。
• 申告期限: 毎年3月15日が申告期限です。
• 税率: 日本の所得税も累進課税制度を採用していますが、最高税率は45%です。
• 控除: 医療費控除や住宅ローン控除などがあります。
• 税理士との関係: 所得税の源泉徴収の仕組みがあるため会社員や公務員にとっては税理士はあまりなじみがなく、確定申告が必要な個人や自営業者、企業が税理士を利用することが一般的です。特に、複雑な税務処理や節税対策を必要とする場合に税理士の助けが求められます。