アメリカにおいて個人所得税（州税）を徴収しない州とその税当局のウェブサイトを以下の表にまとめました。
これらの州では個人の所得税（Income Tax）は徴収しませんが、消費税や不動産税、利子や配当所得に対して税金が課される場合があるので各州のルールを確認するようにしてください。
| 州名 | 税当局ウェブサイト |
|---|---|
| アラスカ州 | http://tax.alaska.gov/ |
| フロリダ州 | https://floridarevenue.com/ |
| ネバダ州 | https://tax.nv.gov/ |
| サウスダコタ州 | https://dor.sd.gov/ |
| テネシー州 | https://www.tn.gov/revenue |
| テキサス州 | https://comptroller.texas.gov/ |
| ニューハンプシャー州 | http://www.revenue.nh.gov/ |
| ワシントン州 | https://dor.wa.gov/ |
| ワイオミング州 | http://revenue.wyo.gov/ |
日本では、会社員や公務員などは年末調整によって所得税が調整されるため、特別な場合を除いて確定申告をする必要はありませんが、アメリカでは確定申告を「タックスリターン（Tax Return）」と呼び、給与所得者、自営業者、投資所得者など、収入がある人は全員、連邦IRSと州の税務当局に確定申告書を提出する必要があります。
アメリカの個人所得税は、連邦所得税と州所得税の2つに分かれています。連邦所得税は全ての州で共通ですが、州所得税は州ごとに異なります。
連邦所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるにつれて税率も上がります。2024年の連邦所得税率は以下の通りです：
州所得税は州ごとに異なり、税率や課税方法も異なります。例えば、カリフォルニア州では累進課税制度を採用しており、最高税率は13.3%です。
カリフォルニア州は累進課税制度を採用しており、所得が増えるにつれて税率も上がります。2024年のカリフォルニア州の個人所得税率は以下の通りです：
カリフォルニア州では、特定の高所得者に対して追加の税金が課されます。例えば、年間所得が1,000,000ドルを超える場合、追加で1%の「精神衛生サービス税」が課されます。