投稿者: Okihara Tax Services

ロサンゼルスはカリフォルニア州に位置しており、カリフォルニア州の税務当局であるCalifornia Franchise Tax Boardが州所得税の申告と納税を管理しています。ロサンゼルスに住む個人やビジネスオーナーは、連邦所得税と同様にカリフォルニア州所得税も申告する必要があります。

カリフォルニア州のタックスリターンにについてはこちら

タックスリターンについてロサンゼルス独自のプロセスはありませんが、ロサンゼルスには独自の税制度がいくつかあります。

Mansion Tax（高額不動産譲渡税）

Mansion Tax（高額不動産譲渡税）は、2023年4月1日から施行され、ロサンゼルス市内で500万ドル以上の不動産を譲渡する際に課されます。この税金は、手頃な価格の住宅プロジェクトに資金を提供し、ホームレスの危険にさらされているテナントにリソースを提供するために設立されました。

具体的には、500万ドル以上の不動産には4%、1000万ドル以上の不動産には5.5%の税率が適用されます。この税金の導入により、ロサンゼルス市はすでに多額の税収を得ており、ホームレス対策や低中所得者向けの住宅建設の財源として活用されています。

この税制は、市民からの支持を受けており、特に富裕層からの税収を社会的に有益なプロジェクトに活用するという点で評価されています。

他にもロサンゼルス市には以下のような税金があります。

• ビジネス税 – Business Tax: ロサンゼルス市では、ビジネスを運営する企業に対してビジネス税が課されます。税率はビジネスの種類や規模によって異なります。
• ホテル税- Hotel Tax (Transient Occupancy Tax): ロサンゼルス市内のホテルや宿泊施設に宿泊する際に課される税金です。宿泊料金の一部として徴収されます。
• 駐車税 – Parking Occupancy Tax: ロサンゼルス市内の駐車場を利用する際に課される税金です。駐車料金の一部として徴収されます。

カリフォルニア州のタックスリターンは、連邦所得税と同時に報告するのが一般的です。カリフォルニア州の税務当局であるCalifornia Franchise Tax Boardは、連邦所得税の申告と同じ期限である4月15日を申告期限としています。これにより、納税者は連邦所得税と州所得税を同時に申告することができるため、申告書の作成から報告の提出まで連邦所得税と同時に行うのが一般的です。税理士もTurboTaxなどのツールもそのように対応しています。

• 高い所得税率: カリフォルニア州の所得税率は全米で最も高い部類に入ります。最高税率は13.3%で、これは連邦所得税と合わせると非常に高い税負担となります。連邦税の最高税率37%を合わせると高額所得者は50%を超える所得税を課されることになります。
• 累進課税制度: カリフォルニア州も連邦政府と同様に累進課税制度を採用しており、所得が高いほど高い税率が適用されます。
• 控除とクレジット: カリフォルニア州には、住宅ローン利息控除や教育費控除など、さまざまな税額控除があります。これにより、納税者は税負担を軽減することができます。
• 高い不動産税: カリフォルニア州の不動産税率は比較的低いですが、住宅価格が高いため、実際の税負担は大きくなります。
• 消費税: カリフォルニア州の消費税率も高く、州全体で平均的に高い税率が適用されています。

日本では、会社員や公務員などは年末調整によって所得税が調整されるため、特別な場合を除いて確定申告をする必要はありませんが、アメリカでは確定申告を「タックスリターン（Tax Return）」と呼び、給与所得者、自営業者、投資所得者など、収入がある人は全員、連邦IRSと州の税務当局に確定申告書を提出する必要があります。

主な違い

• 申告義務: アメリカでは全ての収入がある人が確定申告を行う必要がありますが、日本では特定の条件を満たす場合のみです。
• 申告方法: アメリカでは、連邦税と州税の両方を申告する必要がありますが、日本では一箇所にまとめて申告します。
• 税理士の利用: アメリカでは、納税者が自ら税金を計算し申告することが一般的であり、税理士の助けを借りることが多いです。一方、日本では、会社員や公務員は年末調整によって税金が調整されるため、税理士の利用は自営業者や特定の条件を満たす個人に限られます。

アメリカの確定申告

• 申告義務者: アメリカでは、給与所得者、自営業者、投資所得者など、収入がある人は全員、連邦IRSと州の税務当局に確定申告書を提出する必要があります2。
• 申告期限: 毎年4月15日が申告期限です。
• 税率: アメリカの所得税は累進課税制度を採用しており、連邦税と州税が存在します。
• 控除: 住宅ローン利息控除や教育費控除など、さまざまな税額控除があります。
• 税理士との関係: 所得税については源泉徴収の仕組みが無く、仕組みを複雑であるため、多くの個人が税理士の助けを借りることが一般的です。

日本の確定申告

• 申告義務者: 日本では、会社員や公務員などは年末調整によって所得税が調整されるため、特別な場合を除いて確定申告をする必要はありません。
• 申告期限: 毎年3月15日が申告期限です。
• 税率: 日本の所得税も累進課税制度を採用していますが、最高税率は45%です。
• 控除: 医療費控除や住宅ローン控除などがあります。
• 税理士との関係: 所得税の源泉徴収の仕組みがあるため会社員や公務員にとっては税理士はあまりなじみがなく、確定申告が必要な個人や自営業者、企業が税理士を利用することが一般的です。特に、複雑な税務処理や節税対策を必要とする場合に税理士の助けが求められます。