タックスリターンをFileした後、IRS側からは特に受領とか完了とか連絡してくることはありません。なかなかRefundされないとか、内容に間違いが無かったかとか、紙で郵送したけど、本当に届いたのかなど、不安になる方は少なくないと思います。基本的には待つしかないのですが、いくつかできることがあるのでまとめてみます。

このページでは次のことを説明しています。

1. IRSのTax Return処理状況の確認方法（Refundがある場合）
2. IRSのTax Return処理状況の確認方法（Refundがある場合）
3. IRS がタックスリターンを処理する「通常の時間」

1. IRSのTax Return処理状況の確認方法（Refundがある場合）

まず、Refundがある場合はIRSの公式ツールを利用してください。IRSのサイトから使えるものと、携帯アプリの二種類あります。

IRSのサイト [Where’s My Refund?] > https://www.irs.gov/wheres-my-refund

携帯アプリ [IRS2Go mobile app] > https://www.irs.gov/help/irs2goapp

ステータスの意味

• Return Received：受領済み、処理中
• Refund Approved：返金承認済み、振込準備中
• Refund Sent：返金送金済み（銀行反映は数日かかる）

注意点： Tax ReturnをFileしてからこれらのサイトやアプリに自分の情報が出てくるまで時間がかかる可能性があります。e-fileの場合は24時間以内に確認できるようになると言われています。一方でPaper Filingの場合は約4週間後以降に確認できるようになると言われています。

2. IRSのTax Return処理状況の確認方法（Refundがない場合）

Refundが無い場合は前述のIRSのサイトや携帯アプリには情報が出てくることはありません。また、Tax Return後にIRSの処理状況を確認するための仕組みは特に用意されていません。かわりに”Tax Return Transcript” を使います。Transcriptとは、IRSがTax Returnの情報をシステムに入力後に参照できるようになる自分の税務記録です、IRS Online Accountを作れば自分の過去の記録を見れるようにしてくれています。

IRS > https://www.irs.gov

IDを作るのが少し面倒かも知れません。本人確認などが厳しくなされます。

自分のIDでログインし、Tax Records のページに行くと自分の過去のTax Returnに関する各種Transcriptを参照・ダウンロードできるようになっています。ここに該当の年の情報が出てきていたらほとんどの場合はIRSによる処理が完了していると考えて良いと思います。

3. IRS がタックスリターンを処理する「通常の時間」⏱

IRS の公式情報によるとe-fileの場合は通常21日以内に処理され、Paper Filingの場合には処理開始までに約4週間かかるとされていあます。ただし、実際の処理時間は完了までにはさらに時間がかかることを理解しておく必要がありそうです。

アメリカの給与所得者（サラリーマン、W-2所得者）が利用できる節税対策は限られていますが、主に1) 課税所得を減らす（税制優遇口座を利用） 2. 課税所得を減らす（控除最適化） 3. 税額控除（Credit）を適用する、つまり支払い税額を減額するという三つのアプローチに集中します。

1. 課税所得を減らす（税制優遇口座を利用）

以下の口座への拠出(投資)は、「調整後総所得（AGI）控除前の控除（Above-the-line Deduction）」として扱われるため、標準控除を選択しても利用でき、節税効果が非常に高いです。(税制優遇口座はこれに限りません。)

いかにそれぞれの税制優遇の内容・タイミングを比較します。

2. 課税所得を減らす（控除最適化）

Tax Return時には、標準控除（Standard Deduction）と項目別控除（Itemized Deductions）のどちらか有利な方を選択します。現在の標準控除額は高いため、多くのサラリーマンは標準控除を選びますが、以下のような戦略で項目別控除の利用が可能かどうかを検討します。

3. 税額控除（Credit）を適用する、つまり支払い税額を減額する

税額控除は、税率をかける前の所得から差し引く「控除（Deduction）＝課税所得を減らす」とは異なり、算定された税金そのものから差し引かれるため、節税効果が最も高いです。

ここでは、以下のような、教育関連の支出があった場合、またはその他の税制優遇制度についてまとめています。

1. Tax Deduction (所得控除)

Student Loan Interest Deduction (学生ローン利息控除)

年間に支払った学生ローンのうち、所得に応じて最大$2,500を所得から控除できます。これはItemized Deductionだけでなく、Standard Deductionを選択した場合でも適用可能です。

MAGIが$200,000($100,000)以上あると控除は受けられません。

詳細はこちらで確認してください。

IRS: Topic no. 456, Student loan interest deduction

2. Tax Credit (税額控除)

二種類の税額控除があります。一般的に大学に進学した場合に利用するのがAmerican Opportunity Tax Credit (AOTC)で、それを利用できない場合により制限が緩やかなLifetime Learning Credit (LLC)を検討できます。

AOTC (アメリカン・オポチュニティ・タックス・クレジット)

• 最大控除額: 資格のある学生一人につき、年間最大 $2,500。
• 仕組み: 対象となる教育費の最初の $2,000 の100%、次の $2,000 の25%が控除されます。
• 還付の可能性: クレジットの最大 40%（最大 $1,000） が還付可能 (refundable) です。これは、たとえ納税額がゼロであっても、還付金として戻ってくる可能性があることを意味します。
• 対象:
  • 高等教育機関（大学など）の最初の4年間の学生。
  • 学位またはその他の公認された教育資格の取得を目指している必要があります。
  • 少なくとも1学期、パートタイム以上の学生として登録している必要があります。
  • 各学生につき最大4年間請求可能です。
• 所得制限 (MAGI):
  • 全額控除: 調整後総所得（MAGI）がSingleで $80,000 以下、MFJで $160,000 以下の場合。
  • 控除のPhase-out: MAGIが上記金額を超えると、控除額は徐々に減額されます。
  • 控除不可: Singleで $90,000 以上、MFJで $180,000 以上の場合、控除の対象外となります。

Lifetime Learning Credit / LLC(生涯学習クレジット)

• 最大控除額: Tax Returnごとに、最大 $2,000（学生ごとではありません）。
• 仕組み: 対象となる教育費の最初の $10,000 の20%が控除されます。
• 還付の可能性: 還付不可 (nonrefundable) です。納税額をゼロまで減らすことはできますが、還付金は発生しません。
• 対象:
  • 大学院を含むすべての高等教育の年が対象。
  • 学位取得を目指していなくても、仕事に必要なスキルを習得または向上させるためのコースも対象です。
  • 請求できる年数に制限はありません。
• 所得制限 (MAGI): AOTCと同じですSingleで $90,000 以上、MFJで $180,000 以上で控除不可）。

重要: 同じ学生について、同じ年にAOTCとLLCの両方を請求することはできません。

3. Other Tax Benefits

これらは主に、教育資金の貯蓄に使用できる税制優遇口座に関するものです。

Qualified Tuition Programs (529プラン)

• 概要: 適格な教育費のために貯蓄するための投資口座です。
• 税制優遇: 口座内の収益は非課税で増え、適格な教育費（授業料、手数料、書籍費など）に使用するために引き出す場合も非課税になります。
• 年間拠出額：連邦は無制限、各州もほとんどの場合教育資金を賄うには十分に大きいです。
• 所得制限：なし
• 州の優遇措置: 多くの州では、529プランへの拠出金に対して州税の控除またはクレジットを提供しています。

カバーデル教育貯蓄口座 (Coverdell Education Savings Accounts / ESAs)

• 概要: 受益者の教育費の支払いのために設立された信託または管理口座です。
• 税制優遇: 収益は非課税で増え、適格な教育費に使用するために引き出す場合も非課税です。
• 年間拠出額：$2,000/学生/year が上限
• 所得制限：あり。2025年はSingleは$110,000, MFJは$220,000からphase-out(拠出額上限の減額)が始まります。
• 対象: 幼稚園から高校（K-12） および高等教育の両方の費用に使用できます。
• 注意点: 年間の拠出額に制限があります（現在は受益者一人につき年間 $2,000）。

アメリカの個人所得税の概要

アメリカの個人所得税は、連邦所得税と州所得税の2つに分かれています。連邦所得税は全ての州で共通ですが、州所得税は州ごとに異なり、州所得税が無い州が９つあります。

連邦所得税

連邦所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるにつれて税率も上がります。2025年の連邦所得税率は以下の通りです(File Status SingleとMFJの場合)：

州所得税

州所得税は州ごとに異なり、税率や課税方法も異なります。例えば、カリフォルニア州では累進課税制度を採用しており、最高税率は13.3%です。

カリフォルニア州の個人所得税率

カリフォルニア州は累進課税制度を採用しており、所得が増えるにつれて税率も上がります。2024年のカリフォルニア州の個人所得税率は以下の通りです(SingleとMFJ):

追加の税金

カリフォルニア州では、特定の高所得者に対して追加の税金が課されます。例えば、年間所得が1,000,000ドルを超える場合、上記に加えて追加で1%の「精神衛生サービス税」が課されます。

三層構造

米国における年金制度（Retirement System）は、「三層構造（Three-Pillar System）」として体系的に理解されています。

これは、政府が提供する公的年金、企業が提供する年金、そして個人が用意する貯蓄・投資の3つの柱から構成されており、それぞれが退職後の生活を支える役割を果たしています。

1. 第1の柱：公的年金（Social Security）

Social Securityは日本で言う国民年金と厚生年金に該当するものと考えて差し支えないと思います。国民の最低限の生活を保障するために国が運営主体となる制度であるという点が共通しています。日本では国民年金を１階部分で拠出額固定、厚生年金が二階部分で拠出額は収入比例というような説明がされますが、米国ではこのSocial Securityの拠出額は収入が大きいほど大きくなり（年間上限あり）、結果的に給付額も大きくなるということから厚生年金も兼ねているというとらえ方もできそうです。

1.1 制度の概要

• 目的: 国民の最低限の生活を保障するための基本的な所得保障制度。
• 運営主体: 連邦政府（Social Security Administration, SSA）。
• 財源: 雇用主と従業員が折半して納めるFICA税（連邦保険拠出法税）。

1.2 給付の仕組み

• 老齢・遺族・障害保険（OASDI）: 主に老齢退職給付を指します。
• 受給資格: 10年間（40クォーター）以上、FICA税を納付していること。
• 標準受給開始年齢（Full Retirement Age, FRA）: 生まれ年によって異なり、66歳～67歳に設定されています。
  • 繰上げ受給: 62歳から可能（給付額が減額）。
  • 繰下げ受給: 70歳まで可能（給付額が増額）。
• 特徴: 給付額は過去の平均所得に基づいて計算されますが、高所得者ほど所得代替率が低く設計されており、あくまで生活の基盤を担うものです。

2. 第2の柱：企業年金（Employer-Sponsored Retirement Plans

企業が従業員のために提供する制度で、税制上の優遇措置（タックス・ディファード）が最大の特徴です。確定拠出型年金は日本でも主流になってきているものです。

2.1 確定拠出型年金（Defined Contribution Plans, DC）

給付額は確定しておらず、拠出された資金の運用成績によって将来の受取額が変動します。

2.2 確定給付型年金（Defined Benefit Plans, DB）

雇用主が将来の給付額を約束する年金。近年は減少傾向にあります。

3. 第3の柱：個人貯蓄（Individual Retirement Savings）

個人が自主的に開設し、運用する退職勘定です。
Roth IRAは日本でいう個人型DC、いわゆるiDeCoに該当するものと考えて良いと思います。

3.1 個人退職勘定（IRAs）

個人で開設できる税制優遇のある退職貯蓄口座。

3.2 その他の貯蓄・投資

この三層構造が、アメリカの退職後の収入を形成する基本的な枠組みとなります。特に、401(k)やIRAといった税制優遇口座の活用が、退職準備の中核を担っています。